北大阪商工会議所 Kitaosaka Chamber of commerce & Industry

その他

徹底解説 事業承継実務のすべて (No.2 事業承継税制の特例制度創設)

投稿日時:2018年09月27日(木)14:15:50 | カテゴリー:その他

事業承継に関する課題の一つである「相続税、贈与税の負担」について、2018年税制改正においてその税負担を大幅に軽減する事業承継税制の特例制度が創設されました。

事業承継税制は、平成21年の税制改正で創設されました。一定の要件をもとに自社株式に対する相続税又は贈与税の一部又は全部の納税を猶予する制度ですが、適用を受けるための要件が厳しく、要件を満たさなくなった場合には猶予されていた相続税又は贈与税を納める必要があるため、万が一の納税リスクを考慮して適用を見送るケースがほとんどでした。制度創設後、少しずつ要件を緩和して活用しやすくしてきましたが、今般、10年間の期間限定の抜本的な特例制度が創設されました。

改正の概要は以下の通りです。
【ポイント】
✔ 全株式が納税猶予の対象となる
(既存の制度は発行済み株式の2/3まで)

✔ 対象株式に係る相続税の全額が猶予となる
 (既存の制度は対象株式に係る相続税の80%)

✔ 雇用確保要件が実質撤廃
 (既存の制度は、適用後、5年間の平均で従業員数の8割以上を維持)

✔ 適用対象者が広がり、承継方法の選択肢が広がる
 (既存の制度では、一人の代表者から一人の後継者への承継のみ適用可能)

✔ 納税猶予適用後、対象株式の譲渡、合併、解散があった場合に納付額が減免される(一定の要件あり)

【適用要件】
✔ 「平成30年4月1日から平成35年3月31日まで」に特例承継計画を都道府県に提出し、認定を受ける

✔ 「認定経営革新等支援機関の指導及び助言」を受けて特例承継計画を作成

✔ 「平成30年1月1日から平成39年12月31日まで」に贈与・相続により取得する

次回以降、もう少し詳しい内容について解説していきます。

執筆者 
滝 亮史(大阪府事業承継ネットワーク 事業承継ブロックコーディネータ(北河内地域))
税理士・中小企業診断士 
CISコンサルティング㈱ 代表取締役
滝亮史税理士事務所 所長
ホームページ http://cis-consulting.co.jp/
中堅、中小企業の事業承継支援に特化し、税金対策から遺産分割対策、経営全般のコンサルティングまで幅広く対応。
親族や従業員への承継のみならず、第三者へのM&Aの支援実績も多数。
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