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徹底解説 事業承継実務のすべて( No.3 事業承継税制の特例制度~対象株式の拡大、猶予税額の拡大~)

投稿日時:2018年10月31日(水)10:38:51 | カテゴリー:その他

今回は事業承継税制の特例制度のうち、対象株式の拡大、猶予税額の拡大についてご紹介します。

①対象株式の拡大
原則制度では、納税猶予の対象となる株式は、発行済み株式の2/3までとなっていました。これは議決権の2/3以上を後継者が取得すると、株主総会の特別決議により会社の重要な意思決定のほとんどはできるようになるので、そこまでの株式については納税を猶予してあげよう、という趣旨だと考えられます。しかし、対象とならない1/3について、一定の納税が発生するので、税負担の軽減が十分ではないと指摘されていました。今回の特例制度では、全株式が納税猶予の対象となります。

②猶予税額の拡大
原則制度のうち相続税の納税猶予では、対象株式に係る相続税の80%を猶予することとなっていました。上記①と同様、税負担の軽減が十分でないため、今回の特例制度では、相続税の全額が納税猶予の対象となりました。

それでは、下記の事例で株主である社長に相続が発生した場合の原則制度と特例制度の納税額について比較してみます。

【事例】】
・株式評価総額 :3億円
・株主 :100%社長
・相続人 :後継者1名
・相続財産 :相続財産は自社株式のみ

原則制度
納税猶予額 4,820万円 納付税額 4,360万円

特例制度
納税猶予額 9,180万円 納付税額 0円

上記の通り、原則制度では、納税猶予制度を受けたものの、相続時点で多額の納税が発生することになります。一方、今回の特例制度では、全額が納税猶予となりますので、相続時点での納税負担は発生しないこととなります。

執筆者 
滝 亮史(大阪府事業承継ネットワーク 事業承継ブロックコーディネータ(北河内地域))
税理士・中小企業診断士 
CISコンサルティング㈱ 代表取締役
滝亮史税理士事務所 所長
ホームページ http://cis-consulting.co.jp/
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