北大阪商工会議所 Kitaosaka Chamber of commerce & Industry

その他

徹底解説 事業承継実務のすべて(No.4 事業承継税制の特例制度~雇用確保要件の緩和、適用対象者の拡大~)

投稿日時:2018年11月19日(月)09:47:34 | カテゴリー:その他

今回は事業承継税制の特例制度のうち、雇用確保要件の緩和、適用対象者の拡大についてご紹介します。

①雇用確保要件の緩和
納税猶予制度では、適用を受けた後、5年間の平均で従業員の8割以上の雇用を維持することが要件となっています。これは、日本経済にとって中小企業における雇用の確保が重要であるため、要件として設けられています。しかし、先行きを見通すことが困難な中小企業にとって、この要件は非常にハードルが高いものでした。
そこで今回の特例制度では、雇用の8割の維持を求めるものの、仮に8割を下回ったとしても、その理由を記載した書類を都道府県に提出すれば納税猶予は継続されることになりました。従って、雇用の8割を維持するという要件は実質的には撤廃されたと言えます。

②適用対象者の拡大
原則制度では、要件を満たす先代経営者は代表権を有していた1人だけでした。また、後継者も代表権を有する1名のみ納税猶予制度の適用を受けることができました。例えば、先代経営者とその配偶者が株式を保有していた場合、先代経営者の株式については納税猶予制度の適用を受けられたとしても、その配偶者が保有している株式については対象外となっていました。また、後継者側でも、長男が代表取締役社長、二男が代表取締役副社長、といったケースで、副社長にも一定の株式を持たせたいと考えた場合でも、その副社長は納税猶予制度の適用を受けることができませんでした。
今回の改正で、株式を渡す側は代表者以外の複数人からの承継でも適用されることになりました。また、後継者側でも代表権を有する複数人(最大3名)への承継も適用対象となりました。この改正によって、より柔軟な株式承継が可能となります。

執筆者 
滝 亮史(大阪府事業承継ネットワーク 事業承継ブロックコーディネータ(北河内地域))
税理士・中小企業診断士 
CISコンサルティング㈱ 代表取締役
滝亮史税理士事務所 所長
ホームページ http://cis-consulting.co.jp/
中堅、中小企業の事業承継支援に特化し、税金対策から遺産分割対策、経営全般のコンサルティングまで幅広く対応。
親族や従業員への承継のみならず、第三者へのM&Aの支援実績も多数。
大阪府事業承継ネットワークは、事業承継を全力で応援します! ~10年後もきっと、輝いている~
<<<< 相談は無料です! お気軽にご相談ください。 >>>>              
【ご連絡先】                                     
大阪府事業承継ネットワーク事務局
公益財団法人大阪産業振興機構
TEL:06-6947-2666 FAX:06-6947-4403               
※上記のEmail:syoukei@mydome.jp 
【北河内ブロックの方は…】
■枚方市 ■寝屋川市 ■交野市 ■守口市 ■門真市 ■大東市 ■四條畷市
※上記の地域の方は【北大阪商工会議所】まで、ご連絡ください。
TEL:072-843-5154